平成２６年の母子及び父子並びに寡婦福祉法の法改正により、就業支援施策及び子育て・生活支援の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡大など、ひとり親家庭のための支援体制の充実が図られました。また、平成２８年の児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当の第２子加算額５千円が1万円に、第３子以降加算額３千円が６千円に増額されました。
平成２８年１１月に北九州市が行った「北九州市ひとり親家庭等実態調査」によると、ひとり親家庭になった当時困ったこととして「さしあたりの生活費」「子どもの養育・しつけ・教育」「仕事がなかった」が上位を占めています。
行政が行っているひとり親家庭や寡婦に対する支援施策を周知させるとともに、今後もひとり親家庭や寡婦の方が、安心して暮らしていけるよう活動をしていきます。
さて、本会の活動資金の財源は主に収益事業です。平成２９年８月末から若松区役所内に売店がオープンしました。しかし本年度内には、市立八幡病院の移転に伴う八幡売店の閉店や、若戸大橋の無料化による若戸大橋通行券取扱中止もあり、これまで以上に厳しい状況が予想され、収益を上げるための創意工夫が必要になります。
また、組織については、新規会員は少しずつ増えていますが、寡婦会員の高齢化や、ひとり親家庭会員の子どもが巣立った後の継続が難しいなど、全体的に会員が年々減少しているのが現状です。しかしながら、「今まで会の存在を知らなかったが、加入して良かった。子育てが済んだら活動に協力をしたい」との声もあり大きな励みとなっています。今後は携帯電話のメールを活用し行事等の情報配信など、参加意欲を高めるための広報活動を行うと共に、会員獲得に力を入れていきます。
平成３０年度の九州地区母子寡婦福祉研修大会が、ここ北九州市で９月２２日（土）２３日（日）に開催されます。各地区で活動する会員を増やし母子会の組織強化を図り、また、会員のみな様方の協力を得て必ず大会を成功させます。
北九州市立母子・父子福祉センター
ひとり親家庭の親及び寡婦の皆さんが自立・安定し、心豊かな日常生活を営むことができるよう、多彩な事業を展開いたします。
就労に必要な知識、技術の習得及び資格の取得を目的とした就業支援講習会を開催します。母子・父子自立支援プログラム策定事業は、相談者に寄り添いながらの就労支援を行っていきます。プログラム策定員１名を「ウーマンワークカフェ北九州」に派遣し利便性を図るとともに、各区役所等との連携を密にきめ細やかな就職相談を行います。
また、ハローワークの就労自立促進事業の就労支援チームとして、連携を図りつつ相談者の就労支援を実施します。
相談事業は、一般相談や法律相談のほかに、養育費・面会交流相談を行います。ふれあい事業は内容を充実させ、利用者層の開拓や利用者の増加を図ります。
広報活動については、ホームページやメールマガジンの活用、リーフレット等の作成を行い、事業の効果的なＰＲに努めるとともに、母子・父子福祉センターの周知を図ります。
北九州市立藍島保育所
平成３０年度も４歳児２名でスタートします。
保育所生活で培った生活習慣の確立を見守っていきます。
想像力豊かに成長していく子どもに「交流保育」や「絵本を家庭へ」のきめ細やかな保育の実践を目指していきます。
４歳児の発達に添った保育に視点を置き、他の保育所との格差をなくし、子ども、保護者、地域、職員と共に健やかな成長を培っていきます。
